個人のお客さま貯める(定期積金)

定期積金

定期積金

特徴

  • 目標額を決めて、毎月一定の日に一定の金額を掛込み、満期日にまとまった金額を お受取いただけます
商品名 スーパー定期積金
ご利用いただける方
  • どなたでもご利用できます(個人および法人のお客さま)
払込金額
  • 1,000円以上1,000円単位
支払方法
  • 満期日以後に一括して給付契約金をお支払いします
期間
  • 10ヶ月以上24ヶ月以下、3年、5年  
給付補填金 適用金利
  • 固定金利
  • ご契約時に証書(通帳)に表示する約定年利回りを満期日まで適用します
計算方法
  • 給付補填金は付利単位を1,000円として契約期間における掛金残高積数に年利回りを乗じて計算
支払方法
  • 給付補填金は満期日以後に一括してお支払します
付加できる特約事項
  • 総合口座のお取扱い
  • 普通預金等からの自動振替による払込ができます

商品概要説明書(PDF)

消費税完納奨励積金『完納くん』

特徴

  • 消費税の納税を目的とした積立です。
商品名 消費税完納奨励積金『完納くん』
ご利用いただける方
  • 消費税を納付される法人および個人事業主
払込金額
  • 1,000円以上1,000円単位
支払方法
  • 満期日以後に一括して給付契約金をお支払いします
期間
  • 6ヶ月以上12ヶ月以下  
給付補填金 適用金利
  • 固定金利
  • ご契約時に証書(通帳)に表示する約定年利回りを満期日まで適用します
計算方法
  • 給付補填金は付利単位を1,000円として契約期間における掛金残高積数に年利回りを乗じて計算
支払方法
  • 給付補填金は満期日以後に一括してお支払します
付加できる特約事項
  • 納税奨励預金として、金利優遇定期積金でのお取扱いをさせていただきます
    なお、金利優遇幅については窓口へご照会下さい

商品概要説明書(PDF)

財形預金

特徴

  • お勤めの方がライフプランを実現するため、毎月の給与やボーナスから一定金額を天引きして計画的に積み立てる預金です
  • 「財形年金預金」と「財形住宅預金」は合算で550万円を限度として非課税とすることができます

一般財形預金

商品名 一般財形預金
ご利用いただける方
  • 財産形成預金取扱契約先企業に勤務されている方
預入方法
  • 給与または賞与からの天引き預入
預入金額
  • 1回1,00円以上、1円単位
積立期間
  • 3年以上(年1回以上の預入が必要です)
払戻方法
  • 満期日以降に払戻します
適用金利
  • 固定金利
  • 預入時の店頭表示の利率を約定利率として満期日まで適用します
  • 自動継続後の利率は、継続日における店頭表示の利率を適用します

財形年金預金

商品名 財形年金預金
ご利用いただける方
  • 財産形成年金預金取扱契約先企業に勤務されている契約時満55才未満の方
  • お一人1契約で、1金融機関に限ります
預入方法
  • 給与または賞与からの天引き預入
預入金額
  • 1回1,00円以上、1円単位
積立期間
  • 5年以上(年1回以上の預入が必要です)
  • 年金受取開始日までに6カ月以上5年以内の据置期間が必要です
  • 積立期間および据置期間内での払戻は原則としてできません
払戻方法
  • 年金支払開始日
    最終預入日の6カ月後応当日から5年度の応当日の間、任意の日を指定できます
  • 年金受取期間
    年金支払開始日から5年以上20年以内の期間にわたり設定可能です
  • 払戻
    3ヵ月ごとにご指定の口座に振込みます
適用金利
  • 固定金利
  • 預入時の店頭表示の利率を約定利率として満期日まで適用します
  • 自動継続後の利率は、継続日における店頭表示の利率を適用します
付加できる特約事項
  • 財形非課税制度の取扱いができます

財形住宅預金

商品名 財形住宅預金
ご利用いただける方
  • 財産形成住宅預金取扱契約先企業に勤務されている契約時満55才未満の方
  • お一人1契約で、1金融機関に限ります
預入方法
  • 給与または賞与からの天引き預入
預入金額
  • 1回1,00円以上、1円単位
積立期間
  • 5年以上(年1回以上の預入が必要です)
払戻方法
  • 法令で定める住宅の取得等のための対価に充てるときに払戻しできます
  • 払出期限は、住宅を取得した日から1年以内
  • 一部解約は、残高の9割以下で1回限り可能です
適用金利
  • 固定金利
  • 預入時の店頭表示の利率を約定利率として満期日まで適用します
  • 自動継続後の利率は、継続日における店頭表示の利率を適用します
付加できる特約事項
  • 財形非課税制度の取扱いができます