個人のお客さま投資信託

投資信託について その3

定時定額取引について

定時定額購入とは…?

毎月少額から自分の指定した金額分だけまた、決められた日に自動的に指定のファンドを購入する仕組みです。 購入時期を分散することで、平準化した運用成果が期待できます。

3つの特徴

特徴❶ 毎月無理なく少額から購入できます。
特徴❷ 店頭に行かなくても自動購入ができます。
特徴❸ ドル・コスト平均法の効果を得ることができます。

ドル・コスト平均法とは…

投資信託のように価格が変動する商品について、常に一定の金額で定期的に購入すると、価格が高いときは購入量(口数) が少なく、価格が低いときは購入量(口数)が多くなり、平均購入単価を低く抑えることが期待できます。この投資方法を 「ドル・コスト平均法」といいます。

投資信託の税制

投資信託から生じる利益には、「分配金(普通分配金)」と、換金で生じる「譲渡益」の2種類があります。これらの利益にはそれぞれ税金がかかります。 また、投資信託の納税にかかわる負担を軽減するために設けられた「特定口座」という制度や、非課税で取引を行うことができる「NISA口座」という制度があります。 投資信託の税制について、詳しくは以下の資料をご確認ください。

投資信託の税制に関するご案内

投資信託の分配金

投資信託には、「分配金」と呼ばれるお金を、投資信託の決算が行われる際に支払う仕組みがあります。分配金は、投資信託が株式や債券に対して投資し、運用して得た収益を、保有口数に応じて投資家に分配するものです。 投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、 その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。 投資信託の収益分配金に関するご説明について、詳しくは以下の資料をご確認ください。

投資信託の収益分配金に関するご説明

その他投資信託のご案内

その他のご案内をみる

投資信託に関するご留意事項

  • 投資信託は預金、保険契約ではなく、元本や利回りが保証されるものではありません。
  • 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護対象ではありません。
  • 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6(書面による解除)の規定の適用はなく、クーリングオフの対象にはなりません。
  • 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • 投資信託には換金期間に制限のあるものがあります。
  • 投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額(買付価額)に、最大2.75%(消費税込み)の手数料率と約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年1.870%(消費税込み)を運用管理費用(信託報酬)として、信託財産を通じてご負担いただきます。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
  • 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、お客さまに帰属します。
  • 投資信託のお取引にあたっては、総合的な判断に基づき、お申込みを受付できない場合がございますのであらかじめご了承ください。
  • 投資信託のご購入にあたっては、最新の投資信託説明書(交付目論見書)および補完書面、契約締結前交付書面等により必ず商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託説明書(交付目論見書)および補完書面は、当金庫の本・支店等の投資信託販売窓口にてご用意しています。
  • 当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

お問い合わせ

詳しくは、当金庫の本・各支店窓口へお気軽にお問い合わせください。
また、本部(リテール営業部)では、電話・FAXおよびEメールでもお問い合わせいただけます。

TEL: (076)233-1134 
FAX:(076)255-2241 
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