個人のお客さま投資信託

投資信託について その2

投資信託のリスクについて

・リスクとは?

金融商品には必ず、「リスク」と「リターン」があります。
リスクとは、「結果が不確実であること」を意味します。具体的には、リターン(投資を行うことで得られる収益のことです。)の振れ幅のことを指します。

下の図は、投資信託Aと投資信託Bの価格の変動を示していますが、投資信託Aに比べると、投資信託Bの方が価格の変動の幅が大きいということがわかるかと思います。この場合、投資信託Bの方が「リスクが大きい」といいます。

投資信託の主なリスク

投資信託は値動きのある株式や債券などに投資しますので、投資信託の値段(基準価額)は株式、金利、為替などの動向や発行体の信用状況の変化等により変動します。したがって損失が生じ元本を割り込むことがあります。一般的に主なリスクには下記のものがあります。(下記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。)

価格変動リスク

投資信託が組み入れている株式等の価格は、国内外の政治・経済情勢、企業の業績、市場の需給等によって変動します。組み入れている株式等の価格が下落した場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。

金利変動リスク

金利の状況は絶えず変動しています。債券も償還前に売却される場合は金利変動の影響を受けます。概して残存期間が長い債券ほど金利変動の影響を受けます。一般的に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。

信用リスク

組み入れた有価証券等の発行体にかかる信用リスクです。発行体の経営・財務状況やそれらの外部評価等により、利息や元本が支払われる可能性が高いことを「リスクが低い」、逆に支払われる可能性が低いことを「リスクが高い」といいます。一般的に、債務不履行が生じた場合または予想される場合には発行体の有価証券の価格は下落し(価格がゼロになることもあります)、ファンドの基準価額が下がる要因となります。

為替変動リスク

円と外国通貨の交換レートは常に変動しています。外国の株式や債券などで運用する投資信託は基本的に為替変動リスクが伴います。外貨建証券が現地通貨建では値上がりしている場合でも、当該現地通貨の為替相場の対円での下落(円高)度合いによっては、当該証券の円ベース評価額が減価し、ファンドの基準価額および分配金に影響を与える要因になります。為替ヘッジをしていないファンドは、為替レートの変動が資産価値に影響します。

流動性リスク

有価証券等を売買する際、取引市場に十分な需要や供給がない場合など需給動向により希望する価格等で売買できなくなるリスクをいいます。一般的に、投資する有価証券等の流動性が損なわれた場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。

カントリーリスク

投資対象国において、政治や経済、社会環境などの変化等により市場に混乱が生じた場合や市場を取巻く制度変更等により予想外にファンドの基準価額が下落したり、運用方針通りの運用が困難となることがあります。これをカントリーリスクといいます。一般的に新興国は先進国に比べてカントリーリスクが高いとされています。

不動産投資信託のリスク

投資対象となる不動産投資信託は、不動産を投資対象としているため、その不動産の価値や収益性に影響を受けます。また、自然災害や不動産にかかる法制度の変更等の影響を受けます。このことが基準価額の変動要因となります。

※なお、投資信託の各商品毎の主なリスクについては、最新の投資信託説明書(交付目論見書)等でご確認下さい。

リスク軽減のポイント

投資信託は値動きのある金融商品ですが、ローリスクでハイリターンという都合の良い商品はありません。しかし、できる限りリスクを小さくするためのいくつかの方法があります。(なお、投資の基本的な考え方で、必ず約束されるものではありませんのでご留意下さい。)

長期保有

時間が長ければ長いほど商品の選択肢が広がります。

一般的に投資期間を長くとることにより収益のブレが平均化され、安定した収益を得ることができる可能性が高まると言われています。積極性重視商品など値動きが大きい商品に投資する際には、長期間の保有を前提に考えましょう。

分散投資
  • 色々な資産を組み合わせることが大切です。

    1つのカゴにすべて入れると、カゴをひっくりかえしたら全部の卵が割れてしまいます。 色々な容器に分けておけば、一度に全部の卵を失うことはありません。

    にしたのが「個人向け国債」です。当金庫をはじめとする信用金庫や銀行、証券会社などの金融機関で購入することができます。投資の見返りに得られる利子の支払いは半年毎。満期を迎えると最初に投資したお金(元本)が目減りすることなく戻ってくるので安心です。

時間の分散

何回かに分けて投資することで、購入価格を抑える効果が期待できます。

一度に全額を投資するのではなく、何回かに分けて投資したり、毎月一定額を積み立てるなどの方法で購入時期を分散させることによって、一度に投資するよりも購入価格を抑える効果が期待できます。
詳しくは、定時定額購入を説明をご覧ください。

その他投資信託のご案内

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投資信託に関するご留意事項

  • 投資信託は預金、保険契約ではなく、元本や利回りが保証されるものではありません。
  • 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護対象ではありません。
  • 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6(書面による解除)の規定の適用はなく、クーリングオフの対象にはなりません。
  • 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • 投資信託には換金期間に制限のあるものがあります。
  • 投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額(買付価額)に、最大2.75%(消費税込み)の手数料率と約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年1.870%(消費税込み)を運用管理費用(信託報酬)として、信託財産を通じてご負担いただきます。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
  • 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、お客さまに帰属します。
  • 投資信託のお取引にあたっては、総合的な判断に基づき、お申込みを受付できない場合がございますのであらかじめご了承ください。
  • 投資信託のご購入にあたっては、最新の投資信託説明書(交付目論見書)および補完書面、契約締結前交付書面等により必ず商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託説明書(交付目論見書)および補完書面は、当金庫の本・支店等の投資信託販売窓口にてご用意しています。
  • 当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

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